当社は、このたび佐賀県鹿島市と、地域活性化起業人制度(※1)を活用した派遣協定を締結いたしました。
本協定は、当社の持つデジタル分野の知見やノウハウを活かし、鹿島市のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、市民サービスの向上および地域課題の解決を図ることを目的としています。4月13日には鹿島市役所にて協定締結式が執り行われ、鹿島市長の松尾 勝利様、および当社代表取締役の糸川 淳一が出席しました。
※1 地域活性化起業人制度について
三大都市圏に所在する企業の社員が地方公共団体に一定期間派遣され、これまでの経験で培ったノウハウや知見を活かしながら、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事することで、地域活性化を図る総務省の制度です。
協定の背景
近年、地方自治体においては、人口減少や人材不足、行政業務の高度化・複雑化といった課題が顕在化しています。
また、住民サービスの向上や業務効率化を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が急務となっています。
こうした背景を踏まえ、鹿島市では民間企業の専門的知見を活用した課題解決の必要性が高まっており、このたび当社との協定締結に至りました。
今後の主な取り組み
本協定に基づき、当社は以下の取り組みを通じて、鹿島市の課題解決およびDX推進を支援してまいります。
・地域社会DXの推進に向けた構想策定および優先テーマの選定
・定量および定性データからの科学的根拠に基づくDX政策立案(EBPM)
・各施策における効果検証ならびに継続的な改善サイクルの設計・実行
また、特定のサービスやソリューションに依存することなく、地域の実情に即した最適な手段を中立的な立場で検討・推進してまいります。
当社代表取締役 糸川 淳一のコメント
このたび、鹿島市様と地域活性化起業人制度を活用した協定を締結できたことを、大変光栄に思っております。
地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、DXの推進は単なるデジタル化にとどまらず、地域の課題解決や新たな価値創出に直結する重要な取り組みであると考えています。
その実現に向けては、目指すべきゴールと目的を明確にし、関係者間でしっかりと共有したうえで、推進体制を整えることが不可欠です。
当社はこれまで培ってきた知見を活かしながら、鹿島市様の皆様と密に連携し、現場に根ざした形で課題と向き合い、実効性のある施策の実行まで伴走してまいります。
本取り組みが鹿島市様の持続的な発展に寄与するとともに、他地域にとっても参考となるモデルケースとなるよう、尽力してまいります。
今後の展望
本協定を通じて、当社は鹿島市と連携し、地域課題の解決および持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
また、本取り組みで得られた知見を活かし、他地域への展開も視野に入れながら、地方創生および自治体DXのさらなる推進に取り組んでまいります。